コラム

デジタル社会形成に向けて(4)~自治体DXの先に~

2021.09.01

前回からの続き~資源の取り扱いについて

前回までのコラムにおいて、ある行政サービスを提供するに際して計測の対象となる資源・リソース・勘定科目について。ABC(※1)が、公共財的な電気通信事業の相互接続料金(※2)や電力の託送料金算定(※3)に使われていること。そして、電力の託送料金を計算する際に留意すべき点として、「直課(※4)比率を増やすこと」を紹介してきました。

回りくどい表現で恐縮ですが、地方公共団体において、ある歳出科目を一つのサービス単位(ABCでは、「原価計算対象」と言います。)と捉えた場合、その歳出科目に計上されている数多くの「節」や「細節」は、その歳出科目に対して「直課」されている訳です。当然ではありますが、活動などを通さずに、最終的なサービス単位に集計されたコスト割合が大きいほど、コスト構造の透明性が高まります。

ただし、資源の水準・金額の多寡が妥当なものなのかどうかについては、この枠組みの中では何も論究出来ません。すなわち、「コスト構造の分かりやすさ=直課が多い」という話とは別に、「コスト水準の妥当性」を考えるならば、「資源→活動」とコスト情報を変形させて、他のサービスで発生している同等の活動コストと大きさを比較して、その妥当性を吟味することになるでしょう。

もちろん、活動などを考えなくても、例えば、住民票発行サービスに代表される、どの地方公共団体において提供されるサービスは、既に「住民票発行一件あたりに掛かる手間(コスト)」という考え方が既に浸透しているため、「これくらいのスキルを有する職員が○○人在籍していれば問題ない」という「定数管理(※5)」の枠組み内で、「標準化=ベストプラクティス」は、既に達成されているのかも知れません。地方公共団体のコスト構造は、基本「直課」が前提で組成(※6)されていますが、業務改善の要請や、コスト水準の吟味などの要請が出てくると、活動という単位に資源を変形させて、コストを眺める必要性がありそうです。

利用者にも発生する活動コスト

これまでは、サービス提供者(供給)側のコスト構造に焦点を当て、ABCをツールとしてお話をして来ましたが、ここからは、サービス利用者(需要)側のコストについて考えます。以下の模式図をご覧下さい。

データ一覧

どんなサービスでも構いませんが、例えば、役所の窓口に出向いて受けるサービス、住民票の発行サービスなどを想定下さい。図の上段・下段の左側2つの活動、すなわち、住民が窓口まで出向き(訪問)、申請用紙に必要事項を記入する部分が、サービス利用者が負担させられる活動コストとして表現されています。

下段では、このサービスがデジタル化されることで、役所の窓口やコンビニに出向く必要が無くなり、手元のスマートフォンでサービスが完了してしまう世界を想定しています。まさに、「自治体DX推進計画(※7)」の中で、「自治体の行政手続のオンライン化(※8)」として言及されているのは、上記のフローを想定しているのでしょう。

ちなみに、「自治体DX推進計画」において、2022年度末までに、原則、全自治体で31の手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするとともに、それ以外の各種行政手続についても、積極的にオンライン化を進める必要がある、とされています。

最後に、この簡単な模式図は、幾つかの興味深い論点を提供してくれます。

  • 行政サービスのコストを論じる場合、供給側だけでは無く、需要側のコストについても考慮に入れるべきであること。
  • 場合によっては、需要側のコストの方が、供給側のコストを遙かに上回っている可能性があること。
  • 図の下段では「受付」「検索」「印刷」の3つの活動コストを、サービス利用者のスマートフォンでの操作=デジタル化=自治体側のIT投資によって吸収するイメージになっているが、そのIT投資額はどうなっているのか?
  • IT投資のコストが、従来の活動コスト、つまり「受付」「検索」「印刷」の合計を上回っており、かつ、「訪問」「記入(入力)」の合計コストを減少させないのなら、そのIT投資=新しい業務フローは正当性を持たないのではないか?
  • IT投資を行う際には、その費用と効果は複数年にわたるため、単年度の計算だけでは心許ないのではないか?

思いつくままに列挙しましたが、やはり具体的な事例を元に計算してみないと分かりにくいので、次回以降で検証してみたいと思います。

コラムニスト
淑徳大学コミュニティ政策学部 専任講師 松村 俊英

参考

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