会社概要
Corporate Overview
経営理念
新たな価値を創造し続ける会社概要
社名 | ジャパンシステム株式会社(Japan Systems Co.,Ltd) |
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所在地 | 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル 御用の方はお問い合わせフォームよりご連絡ください |
代表者 | 取締役 代表執行役社長 斎藤 英明 |
設立 | 2020年7月(創立1969年6月) |
資本金 | 1億円 |
売上高 | 127億39百万円(2023年度・連結) |
社員数 | 727名(2024年4月1日・連結) |
グループ会社 | 株式会社ネットカムシステムズ(連結子会社) (ネットワークカメラ用ソフト、メディカルソリューション) 株式会社Blueship(グループ会社) (デジタルワークフロー構築、DevOpsコンサルティング、DX導入支援) |
事業内容 | システム・ソフトウェア開発 自社パッケージ開発 インフラ導入・構築サービス 業務自動化・効率化ソリューション ビジネスインテリジェンス(BI)・ソリューション クラウドソリューション (労働者派遣事業、許可番号 派13-316144 マージン率) |
認証取得 | ISO9001(品質マネジメントシステム)【登録番号:JUSE-RA-252】 ISO14001(環境マネジメントシステム)【登録番号:JUSE-EG-072】 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)【登録番号:JUSE-IR-027】 プライバシーマーク【認定番号:11820072】 |
役員構成
取締役 | 斎藤 英明 吉沢 正道 津田 敬太郎 石田 卓司 望月 治成 西川 望 |
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執行役 | 斎藤 英明 大河 信彦 中川 敬史 東 貴志 |
事業所一覧
本社
〒151-8404
東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル
関西支店
〒530-0003
大阪府大阪市北区堂島1-5-17 堂島グランドビル4階
東海支店
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2-9-27 NMF名古屋伏見ビル5階
北海道営業所
〒060-0051
北海道札幌市中央区南一条東1-2-1 太平洋興発ビル4階
九州営業所
〒812-0016
福岡県福岡市博多区博多駅南1-2-15 事務機ビル2階
天草研究開発センター
〒863-2292
熊本県天草市五和町御領2943 天草市役所 五和支所2階
ジャパンシステムの歴史
1969年6月 | 株式会社東京ソフトウェアサービスとして創立 |
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1970年4月 | ジャパンシステムサービス株式会社に商号変更 |
1978年6月 | ジャパンシステム株式会社に商号変更 |
1979年11月 | 九州営業所開設 |
1980年11月 | 大阪営業所(現関西支店)開設 |
1983年2月 | パッケージソフトの独自開発、販売を開始 |
1985年 | 札幌営業所、名古屋営業所(現東海支店)を開設 |
1985年10月 | 自治体向け財務会計システム(FAST)「優秀情報処理システム賞」を受賞 |
1988年10月 | 東京店頭市場(現JASDAQ市場)に株式公開 |
1988年12月 | 通産大臣よりシステムインテグレータ企業として第一次認定を受ける |
1991年10月 | 通産大臣より日本の情報産業界の発展に貢献したとして表彰を受ける |
1992年2月 | Electronic Data Systems Corporation(EDS)が当社に資本参加 |
1994年4月 | 自治体向け財務会計システム(FAST)クライアントサーバー版リリース |
2002年10月 | 自治体向け財務会計システム(FAST)Web版リリース |
2008年8月 | Hewlett-Packard Company(HP)がEDSを買収したことにより、HPが新たに親会社となる |
2010年4月 | 株式会社ネット・タイムの情報セキュリティ事業を譲り受け、ARCACLAVISシリーズを販売開始 |
2015年7月 | 株式会社ネットカムシステムズの株式を取得、完全子会社化 |
2015年11月 | HPの分社化により、Hewlett Packard Enterprise Company(HPE)が親会社となる |
2017年4月 | HPEのエンタープライズサービス部門の分社化及びComputer Sciences Corporation(CSC)との合併により、DXC Technology Company が新たな親会社となる |
2018年4月 | 熊本県天草市と「天草市デジタル行政共同実証・研究事業に関する協力協定」を締結(2024年3月31日をもって協定終了) |
2018年6月 | 天草研究開発センター開設 |
2019年6月 | 創立50周年を迎える |
2020年3月 | 情報セキュリティ事業を株式会社両備システムズへ事業譲渡 |
2021年4月 | JSLホールディングスによる完全子会社化にともない、東京証券取引所JASDAQ市場への上場を廃止 |
2022年6月 | デジタル予算書・決算書システム(FiCOMnow)の提供を開始 |
2022年6月 | 長野県塩尻市と「行財政経営支援業務へDX活用に関する連携協定」を締結 |
2022年7月 | JSLホールディングス株式会社との合併に伴い、(旧)ジャパンシステム株式会社の消滅 JSLホールディングス株式会社から(新)ジャパンシステム株式会社に商号変更 |
2023年4月 | 株式会社Blueshipをグループ会社化 |