導入事例

導入事例一覧

宝塚市 様(兵庫県)

行政経営支援サービス「FAST財務会計」と文書管理、人事給与、人事評価システム導入に関する、兵庫県宝塚市の事例をご紹介しています。ジャパンシステム率いる4社体制がデータ利活用を大きく前進させました。

前橋市 様(群馬県)

行政経営支援サービス「FAST財務会計」と文書管理システム導入に関する、群馬県前橋市の事例をご紹介しています。導入した両システムの連携により市役所の内部事務をフルデジタル化し、業務効率の向上を図っています。

中日本航空株式会社 様

無線LAN の導入事例です。電波が届きにくいなど、航空機整備場特有の条件をクリアしながら、1ヶ月の短納期でセキュアな無線 LAN 環境と認証基盤のシステム構築を実現しました。 作業がしやすくなったと、現場から喜びの声を頂いています。

四街道市 様(千葉県)

公営住宅管理システム「住まいる8」(千葉県四街道市様)の事例紹介ページです。家賃・入居者・収納・点検記録などの各種データを一元管理し、事業作業の効率化を図るためクラウド提供型のシステムを導入しました。

藍住町 様(徳島県)

行政経営支援サービス「FAST財務会計」の徳島県藍住町での導入事例をご紹介しています。機能追加・改修を最小限度にすることで、導入に要する期間及び費用の抑制を実現。

高槻市様(大阪府)

クラウド環境への移行による、継続的な運用コスト及び事務作業時間低減を目指す。

一般社団法人日本自動車連盟(JAF) 様

Active Directory によるPC 認証に加え、iOS/Android でも証明書利用のアクセスを“部門間のコミュニケーションを活発にするために、本部の職場環境を見直してフリーアドレスにしました。その際に、最もセキュアな無線LAN 環境を導入。便利になったと利用者からも好評です”

株式会社ディーカレット 様

大手企業やメガバンクの出資を受ける暗号資産(仮想通貨)取引所であり、「デジタル通貨のメインバンク」を目指す株式会社ディーカレット。暗号資産取引への要求水準が高まる起業当初、安全かつスピーディなシステム構築とスムーズな運用、データ分析・活用を後押ししたのが、TIBCO製品によるデータ仮想化ソリューション「TIBCO® Data Virtualization(以下TDV)」とビジュアルアナリティクスツール「TIBCO Spotfire®(以下Spotfire)」でした。ここではその経緯と導入後の詳しい活用方法について、暗号資産事業グループ 村上氏、中田氏、奥津氏、事業企画グループ 下村氏にうかがいました。

近江八幡市 様(滋賀県)

将来的な共同利用への展開を視野に入れた、サービスの継続的更新と、長期的な利用を支える体制・保守・各種提案を期待しています。

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス 様

日本全国にWi-Fiアクセスポイントを展開し、通信環境だけでなく、利用者の動向分析データなども提供する株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)。日々膨大なデータを収集する同社で、パワフルな集計・分析により一歩進んだデータ活用を実現したのが「TIBCO Spotfire®」でした。ここではその経緯と導入後の詳しい活用方法について、認証レポートを担当している橋田氏、訪日外国人動態分析を担う川名氏、社内のデータ利活用を推進する堀江氏にうかがいました。

岩見沢市 様(北海道)

システム機能だけでなく、エンジニアによる迅速且つ満足度の高いサポートを高く評価し、継続利用しております。

富良野市 様(北海道)

システム機能のみならず、エンジニアによる迅速且つ満足度の高いサポートを高く評価し、長期に渡る継続利用を期待している。

刈谷市 様 (愛知県)

継続利用の効果の一つとしては、予算に対する説明責任を果たすツールとして、職員の適正な予算執行に対する意識付けを行うことができました。

稲城市 様(東京都)

「業務最適化、働き方改革を見据える中で、手厚いサポート、使い勝手や機能性に優れた内部情報系システムを利用することができ、大変満足しております」

豊中市 様(大阪府)

平成31年2月に「第4次豊中市総合計画前期基本計画行政評価指針」を作成し、その指針に基づきPDCAサイクルを着実に回していくためには、システムの改修が必要となった。また、事業計画の実施、評価についても、見直しを行い、予算システムとの更なる連動等が必要であった。

三島市 様(静岡県)

カスタマイズを抑制するために、運用をシステムに合わせることを全体の導入方針とした。パッケージ有効活用のために、パッケージの標準機能の充実度合いを重要評価項目とした。

江東区 様(東京都)

職員の負荷を最小限に抑えて業務効率化を実現し、各課で求められる機能を実装できるカスタマイズが容易であること、現在までのシステム評価と専門性の高い技術者による保守対応を高く評価した。

宇治市 様(京都府)

システム更新に伴う更新費用のコスト削減は勿論、職員の作業負担を軽減する必要があった。また、公会計システムの導入についても、費用対効果に優れ職員の作業負担軽減が期待できるシステムの導入が求められていた。

久留米市 様(福岡県)

業務の標準化を行ってカスタマイズを極力抑えるとともに物品契約・備品管理機能を統合する。また、財務情報を積極的に活用すべく、「複式簿記・日々仕訳」に対応したシステムを導入する。

弘前市 様(青森県)

「各システム間の柔軟なデータ連携」、「豊富なEUC機能」を備え、これまでExcelで運用管理していた備品管理・公有財産管理業務をシステム機能に含むことで、管理業務の効率化を実現できる点、また「専任技術者による保守体制」を高く評価した。