ジャパンシステム株式会社 人権基本方針

人権基本方針

ジャパンシステム株式会社（以下、当社）は、すべての人々の基本的人権を尊重し、国際的な人権基準に則った企業活動を行うことを約束します。

1. 基本的な考え方

当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や「国際人権章典」、ILO（国際労働機関）の中核的労働基準など、国際的に認められた人権規範を支持・尊重します。

2. 適用範囲

本方針は、当社の役員・従業員すべてに適用されます。また、当社の取引先・サプライヤーに対しても、本方針の趣旨を理解し尊重いただくことを期待します。

3. 差別・ハラスメントの禁止

当社は、人種、国籍、性別、性的指向、宗教、障がい、年齢などに基づく差別やハラスメントを一切認めません。すべての従業員が尊厳をもって働ける職場環境を提供します。

4. 強制労働・児童労働の禁止

当社は、いかなる形態の強制労働および児童労働にも関与せず、それらを助長しません。

5. 結社の自由と団体交渉権の尊重

従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重し、労使間の対話を誠実に行います。

6. 人権デュー・ディリジェンスの実施

当社は、人権に対する負の影響を特定、防止、軽減するためのデュー・ディリジェンスを実施し、必要に応じて是正措置を講じます。

7. 教育・啓発

従業員への継続的な教育・啓発を通じて、人権尊重に関する意識と理解を深めます。

8. ステークホルダーとの対話

当社は、事業活動が影響を及ぼす可能性のあるステークホルダーと対話を行い、誠実に対応します。

9. 苦情処理メカニズム

人権侵害の懸念がある場合には、従業員や関係者が通報・相談できる仕組みを整備し、適切に対応します。

10. 情報開示

人権に関する取り組みについて、定期的に情報開示を行い、透明性を確保します。