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ファイル無害化

「VOTIRO(ボティーロ)Disarmer」

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VOTIRO

VOTIRO Disarmer (旧VOTIRO Secure Data Sanitization)は、ファイルが有害なコードやマルウェアを含んでいる可能性を重視し、メールの添付ファイルや、インターネットからダウンロードしたファイルを無害化(サニタイズ)する新しいタイプのアンチマルウェア製品です。

総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(平成 30 年 9 月版) 」では、LGWAN環境のセキュリティ確保のため、LGWANを活用する業務用システムと、インターネットに接続するシステムとの通信経路を分割し、両システム間で通信する場合には、ウィルスの感染のない無害化通信を図ること、が求めています。

VOTIRO(ボティーロ)でファイルを無害化することで、業務に必要なメールの添付ファイルやインターネットからダウンロードしたファイルを、安全にLGWAN接続系の端末で利用できます。

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参考:自治体情報システム強靱性向上モデルを導入するための ネットワーク分離と情報漏えい対策について

VOTIRO製品の特徴

ファイルを検査ではなく「消毒」

従来のアンチマルウェア製品は、対象となるファイルをパターンファイルやサンドボックスなどの様々な方法で「検査」し、危険性のあるファイルを隔離するなどの対策をするものでした。しかし、標的型攻撃ではこの検査を回避する手法が存在します。 VOTIROはファイルが未知の脅威を含んでいる可能性を重視し、対象となるファイルをすべてサニタイズ(無害化)します。つまり脅威の有無を問わず、すべて「消毒」し安全なファイルを提供します。

ファイル無害化(サニタイズ)の仕組み

WordやExcel、PDFファイル、画像ファイルなど、日常の業務で用いられるファイルの中に標的型攻撃の脅威は潜んでいます。正常に見えるファイルの中にも、エクスプロイト(脆弱性を利用した攻撃をするためのスクリプトやプログラム)が仕込まれている危険性があります。 一般的にエクスプロイトやマルウェアはファイルのメタデータ、空ビットスペースやマクロの中に潜んでいます。VOTIROは、ファイルに不要なデータ部分を削除、あるいは意味のない情報に書き換えることで、攻撃用の実行ファイルの削除を行います。ファイルの実データは、マクロ等を除きそのままの為、安全にファイルを開くことができます。

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セキュリティ要件の厳しい組織に最適

VOTIRO社の製品はイスラエルを中心に、セキュリティ要件の厳しい政府機関、発電所、航空宇宙産業、金融などで採用されているアンチマルウェアソリューションです。既にセキュリティポリシーを確立しており、そのポリシーに強制力を持たせたい組織に最適なソリューションです。

ファイルのアクセス制御が可能

AD(LDAPサーバ)と連携することで、組織や個人ごとにアクセス制御されたフォルダで、無害化ファイルを共有できます。

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例)企画部のA氏宛のメール添付ファイルは無害化した後に、A氏しかアクセスできないフォルダに保存される。

対応ファイル

VOTIROのファイル無害化は、対象のファイルをテキストやPDFへ変換するのではなく、元のファイル形式でそのまま無害化するので、従来通りの業務ができます。

Microsoft Officeファイル Excel、Word、PowerPoint、RTF、Visio 2013以降
ドキュメント内のマクロや組み込みオブジェクト等を見つけ出し、サニタイズ
一太郎ファイル JTD、JTDC
マクロ除去、画像・OLEオブジェクトの無害化、ファイルの再構成
PDFファイル サニタイズ後もPDFのテキストコピー機能や検索機能を維持
画像ファイル BMP、GIF、WMF、EMF、PNG、JPG、JPEG、TIFF、TIF、WDP
画素レベルでファイル分析
圧縮ファイル ZIP、Microsoft-CAB、TAR、RAR、7Z、GZIP、GZ
多重圧縮ファイルにも対応
サニタイズ後に再圧縮可能
パスワード付き圧縮ファイルにも対応
DocuWorks 8/9 XDW
ファイルタイプの認識およびアンチウィルススキャンのみ
AutoCAD DWG、DXF
マクロ・OLEオブジェクト・画像の除去、ファイルの再構成
JWW CAD JWW
埋め込み画像の無害化、ファイルの再構成
SXF CAD SFC、P21
ファイルの無害化、ファイルの再構成

※記載されていないファイル形式についてはお問い合わせください。

自治体情報システム強靱性向上モデルへの対応

自治体強靭化モデルに対して、ジャパンシステムでは4つのソリューションをご提案いたします。これらの4つのソリューションは、個別での導入も可能です。ネットワーク分離と情報漏えい対策について、詳細は専用ページをご覧ください。

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自治体情報システム強靱性向上モデルを導入するためのネットワーク分離と情報漏えい対策

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