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ジャパンシステム、久留米市より新地方公会計制度に対応した財務会計システムを受注 ~業務の標準化によるコスト削減と、公会計日々仕訳による財務情報の積極的な分析・活用を実現~

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2017年11月30日

ジャパンシステム株式会社
(JASDAQ・コード9758)

セキュリティ事業、エンタープライズ向け事業、公共向け事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:井上修、JASDAQ上場:証券コード9758、以下ジャパンシステム)は、福岡県久留米市(市長:楢原 利則 以下、久留米市)より、新地方公会計制度統一基準モデルに対応した財務会計システム「FAST」を受注しました。

ジャパンシステムでは、2006(平成18)年の新地方公会計制度の実施当初より、新地方公会計制度に対応したシステム提供を行っています。このたびの久留米市の選定においては、統一基準モデル日々仕訳方式に対応したシステムであることはもとより、システムの柔軟性や充実した職員研修、ヘルプデスクの提案などが総合的に評価されました。サービス提供範囲は、予算業務~決算業務、起債管理、契約業務、備品管理、公会計業務です。

久留米市は、福岡県南部の筑後平野に位置する人口30万人を超える中核市です。全国トップレベルの医師数と医療機関が集積した高度医療都市であり、福岡県内最大の農業生産都市でもあります。久留米市の財務会計システムは、1市4町による合併に対応するために2004(平成16)年度に導入したもので、多岐にわたるカスタマイズによって旧久留米市の財務事務を踏襲したシステムとなっています。しかし、財務事務に大幅な変更が無かった一方で、更新時にカスタマイズの再適用・動作確認に多大な経費・労力を費やすこととなりました。また、新地方公会計制度対応についても、2016(平成28)年度決算より統一的な基準による財務書類作成に取り組んでおりますが、期末一括仕訳による固定資産台帳の更新にかなりの作業量が発生しています。

今回の再構築においては、これらの課題を解決すべく、業務の標準化を行ってカスタマイズを極力抑えるとともに、現在別システムとなっている物品契約・備品管理機能を統合します。また、多角的かつ効果的な財務分析及び活用をすべく、新地方公会計制度日々仕訳方式に対応したシステムを導入することとしました。これには、期末一括仕訳による職員作業負担の平準化や、日々の仕訳作業による全職員のコスト意識向上も視野に入れています。

今後久留米市は、財務会計システム「FAST」の活用を通じ、恒常的な経費の削減と、業務の平準化による職員作業負担の軽減を実現し、2015(平成27)年に策定した久留米市新総合計画に基づき、「誇りがもてる美しい都市 久留米」、「市民一人ひとりが輝く都市 久留米」、「活力あふれる中核都市 久留米」の3つの都市像を目指した財政運営・行政経営を実施していく方針です。

FASTについて

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「FAST」は30年以上の歴史と全国250団体を超える導入実績があり、特に関東ではトップシェアを誇る地方自治体向け財務会計システムです。基本的な財務会計業務だけでなく、行政評価や財政計画、新地方公会計財務諸表4表作成など、幅広い業務に対応します。また、豊富なラインナップから必要なサブシステムを選択できるなど、お客様のニーズに適合したシステムを提供いたします。クオリティの高い製品力と信頼ある技術力、顧客重視のカスタマイズ性能という、ジャパンシステムのアイデンティティーを集約した製品です。 また、自治体のシステム共同利用化などのニーズに応え、クラウドサービスによる提供も可能です。これにより、最新、高品質のパッケージシステムをより短期間で提供します。
http://www.japan-systems.co.jp/product/fast/

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