地方自治体向けシステム導入プロジェクト

展示会での提案がきっかけでした。2019年に参画した「JLIS（地方公共団体情報システム機構）自治情報化推進フェア」で、S市の行政運営担当者と出会いました。そして、その場で担当営業が「FAST財務会計」のデモンストレーションを行い、「S市の行政経営でこのように運用できます」と提案しました。
 
デモンストレーションの結果、「このシステムなら、S市の課題を解決できるかもしれない」と興味をもっていただきました。また、システム構築だけではなく、ジャパンシステムの保守サービスも評価されたのが大きかったですね。具体的には「業務システムごとに複数名体制で進めている」こと、「クライアントに向けて定期的に保守報告会を行なっている」こと、「親身なサポート体制」などを高く評価していただきました。
 
そして後日、改めてS市を訪問し、商談を進めました。実は、S市がある県ではまだ「FAST財務会計」の導入実績がありませんでした。しかし、その不利な状況が、提案チームのモチベーションにつながったんです。チームメンバーである担当営業、プリセールス、システムエンジニア（SE）たちが一丸となり、S市へのヒアリングを重ね、その都度課題を持ち帰り、粘り強く提案を行いました。
 
その積み重ねの甲斐があり、「ジャパンシステムさんにお任せすれば、目的を実現できそうです！」と声をいただき、無事に契約。行政経営支援サービス「FAST財務会計」を県内で初導入するという、大きなチャレンジが始まりました。

S市は、市政の会計処理の方法を変える必要に迫られていました。事業の会計には、「発生主義」と「現金主義」という考え方があります。「発生主義」は取引が確定した時点で会計帳簿に記録する方法で、「現金主義」は実際に金銭が動いたときに記録する方法です。
 
いままで、地方自治体の会計処理は「現金主義」で行われていました。S市も同様です。しかし政府が2019年に「新地方公会計制度」を公表し、会計処理を民間企業の多くが取り入れている「発生主義」に変更することになりました。S市もどう変更すればよいか方法を模索していましたが、「FAST財務会計」を導入することで、スムーズにシフトすることができました。

私はプロジェクトを統括するプロジェクトマネージャー（PM）です。当社のチームを管理し、窓口としてクライアントと交渉するのが仕事です。
 
業務でもっとも大事なのは、開発の初期段階ですね。クライアントがどんな機能を必要としているかを漏らさずヒアリングし、「要件」として定義し、システムの仕様書をつくる。この手続きがとても重要です。ここでクライアントが要望する機能の詳細を詰めずに、ざっくりした仕様書をつくってしまうと、完成したときに「欲しい機能は、こういうものじゃない」と言われかねません。
 
本プロジェクトでも、最初にS市の要望を聞き、一覧表をつくって「実現したいこと、改善したいことはこういうことですか？」と、お互いの認識に齟齬がないように一つひとつ丁寧に確認しました。
 
この段階で認識の齟齬を発見することがとても重要です。たとえば今回は、「帳票の確認方法」について認識の違いがありました。私たちは「システムから画面上の帳票を出力して確認する」方法を想定していましたが、S市の担当の方は「画面上で確認できればいい」と思っていました。この段階で認識齟齬を細かく確認して潰し、開発段階へと進むことで、クライアントが求める機能を備えたシステムをつくることができます。

「FAST財務会計」は、カスタマイズや追加開発を行うことができます。本プロジェクトでもS市からの要望があり、少なからずカスタマイズを行いました。ただ、本製品のシステム要件がクライアントのニーズに合っておらず、「ギャップ」が生まれることがあります。私が重視したのは、このようなギャップが生まれたときに、いかに解消していくか、です。PMと相談し、S市の要望に応えられるよう、調整を重ねました。

「FAST財務会計」を県内で初めて導入する事例でしたから、やりがいは大きかったですね。社内でも期待のかかったプロジェクトなので、その分プレッシャーも大きかったですが（笑）。

予算編成は、どの自治体も共通して行う大事な仕事です。その業務は数値の正確性が要求され、ミスが許されません。さらに、予算編成は準備から議会で議決されるまで半年以上かかる長期業務であり、市職員は多忙で、とても大変な思いをされています。
 
そういった自治体が抱える課題を、当社のシステムを導入することで改善してもらうのはとても誇らしく、やりがいを感じています。行政サービスの品質が向上することで、市民の皆さんに喜んでもらえるのも嬉しいですね。そのためにも私たちはまず、システムの安定稼働を第一目標に、日々業務に取り組んでいます。