
1969年 受託穿孔業務を目的として創業
1970年 ソフトウェア受託開発業に進出
1970年代前半 制御システム分野・汎用機分野に進出
人工衛星軌道制御システムや銀行オンラインシステムを受注
1969年の創業以来、ジャパンシステムは50年以上にわたり日本の情報化進展に寄与し、さまざまな価値を創造してきました。情報技術で社会の安全性や安定性を支え、快適性や利便性を高めることが私たちの使命です。当社はこれからの50年も、変わらずに情報技術で新たな価値を創造し続けます。
人工衛星軌道制御システムや銀行オンラインシステムを受注
自治体向け財務会計システム「FAST」をはじめ、土木設計や病院検査を支援するパッケージシステムを開発。廉価で短納期のパッケージ販売により各分野の情報化を推進
通産省(当時)が新たに制度化した「システムインテグレータ選定制度」では、技術・体力・実績などが評価され、全国で73社のうちの1社として選定
金融・移動体通信・製造業・流通業・官公庁など、業界を問わずさまざまなシステムを受託
汎用機やオフィスコンピューターによるシステム利用から、クライアントサーバーとパソコンでシステムを利用する時代へ。クライアントサーバー版の発売や、ラインナップの拡充は、自治体経営の効率化に寄与。「FAST」ブランドは自治体における高い認知度を獲得
蓄積された技術力と実績・信頼を武器に一次請け案件を積極的に開拓。製造業の生産管理システムや流通業のECサイト構築などの大型案件を受注
1990年代後半以降、移動体通信の加入者は加速度的に増加。移動体通信のトラフィックを支える料金システムは当社最大のプロジェクトに
財務会計データの活用による新しい行政経営を支援するシステムとして「FAST」を再定義
情報化の進展により一層のセキュリティ強化が必要とされる時代へ。事業の譲渡によりPCセキュリティ分野に本格参入
電子商取引が普及し、クレジットカードの不正利用が増大。旅行業界全体で不正利用のデータを集約・蓄積し、不正防止に役立てる共通プラットフォーム「JIRSTA」の運営を開始
日本の地域社会が抱えるさまざまな課題を解決するために、情報技術で貢献する事を目指す研究開発センターを開設
「BizRobo!」(RPA)を活用した自治体業務生産性向上、ネットワークカメラ映像の読み取りによる観光客動態把握など、自治体との共同実証実験を実施中