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秋田県町村電算関連物品等共同調達協議会 様

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ASP型のファイル無害化サービスを共同調達で導入、運用負担やコストを最小化し、セキュリティと業務効率を向上

ファイル無害化ASPサービスの共同調達で、強靭化モデルの導入や運用の負担を減らせました。分離されたネットワーク間でのファイルの送受信が、より便利でセキュアにできるようになりました

ファイル無害化ASPサービス

ファイル無害化ASPサービス

社名・団体名 秋田県町村電算関連物品等共同調達協議会 様
URL http://www.akita-chosonkai.gr.jp/

課題

ファイル無害化システムを9町村で共同調達

今日、自治体における電算システムは住民記録や税務、福祉、財務会計など、町村のさまざまな業務を行うために欠かせないものとなっている。秋田県町村電算システム共同事業組合は2013年4月、町村の電算システムやネットワークの整備、管理・運営に関する事務を一元的に行うことを目的として設立された。組合は現在、県内の全12町村で構成されており、電算システムを共同で運用することで、町村の財政負担を軽減しつつ、情報セキュリティの確保と住民サービスの向上に努めている。

一方、2015年には、総務省が全国の自治体に向けて「自治体情報システム強靭性向上モデル」を発表。この中で、LGWAN環境のセキュリティを確保するため、LGWANを活用する業務用システムと、インターネットに接続するシステムとの通信経路を分離し、両システム間で通信する場合には、ウイルス感染の恐れがないように無害化通信を図る必要があるとしている。しかし、町村など小規模の組織にとって自治体情報システム強靭性向上モデルへの対応は、人的リソースや予算の面から難しく実現に苦労しており、ネットワークを物理分離した後のファイルのやりとりには、アンチウイルスや暗号化の機能を搭載したセキュリティUSBメモリの利用などを検討していたという。

秋田県町村電算システム共同事業組合業務課 主任 近藤 優樹氏は、「町村では広報関連や建築関連などのデータを中心に、少なからずインターネットを経由して外部事業者とファイルをやりとりする業務があります。町村によっては、電算担当職員がその都度、ファイルの受け渡し作業を行っていました。セキュリティを確保するために、多くの工数がかかって煩雑化すると、業務効率が低下してしまいます」と明かす。

こうした中、各町村の電算担当者と組合事務局が集う「電算担当者会議」において、ファイル無害化システムの共同調達が行えないかとの話題になった。秋田県のセキュリティクラウドでは、ファイル無害化を提供していないため、各自治体がそれぞれ無害化ソリューションを調達する必要があった。しかし、ファイル無害化のシステムを複数の町村が共同して購入する形態をとれば、経費負担の軽減や入札などの事務手続きの簡素化、システムの導入・運用の負担を軽減することができる。町村のような小規模な自治体は、職員の数も限られ、情報システムの担当者が他の業務も兼任していることもあるため、共同調達のメリットは大きい。こうして、12町村からなる「秋田県町村電算関連物品等共同調達協議会」にて、製品やサービスの選定に取りかかった。なお、この調達に参加したのは、秋田県の井川町、羽後町、小坂町、上小阿仁村、大潟村、東成瀬村、八峰町、八郎潟町、美郷町の9町村であった。

弊社が選ばれた理由

導入のしやすさとコスト面からファイル無害化ASPサービスを採用

協議会が実施した入札の結果、採用されたのが、ジャパンシステムが提案した「ファイル無害化ASPサービス」である。このサービスは、世界的に広く利用されているVOTIRO社の無害化エンジンを擁し、ファイルから有害なコードやマルウェアを削除する機能を提供するASP型のサービスだ。自治体向けASPサービスの運営実績で定評がある、熊本流通情報センターが提供する全国対応のLGWAN-ASPである。
「ファイル無害化ASPサービスはASP型であるがゆえに、私たちでシステムを一から構築して運用する必要がありません。まさに私たちの要望に合ったソリューションでした」(近藤氏)

加えて、ファイル無害化ASPサービスは共同調達にも対応しており、導入コストを削減できる点も高く評価した。「各町村で個別に導入すると、それぞれ初期費用と基本料金がかかります。共同調達なら一本化でき、ライセンスも9町村まとめて契約することができます。小さな町村でも複数集まればユーザ数が増え、ボリュームディスカウントの対象にもなると、メリットは大きいと思います」と近藤氏は強調する。

2018年7月に入札公告を行い、2018年9月よりサービスを利用開始した。ファイル無害化ASPサービスは操作も簡単であり、PCの操作にあまり慣れていない職員でも迷うことなく利用できているという。

効果

データのやりとりが圧倒的に容易でセキュアに

協議会は、ジャパンシステムが提案したファイル無害化ASPサービスによって、9町村それぞれがデータをやりとりする最適な環境を実現でき、業務に多くの効果をもたらしたと考えている。
「導入や運用に関する職員の負担は、オンプレミス型に比べて大幅に少ないと思います。導入期間は入札公告から利用開始まで約2カ月しかかかっていません。導入コストについても、各町村で個別調達した場合に比べて大幅に抑えることができて大変満足しています」(近藤氏)

そして、ファイルのやりとりの業務効率化も達成している。インターネット接続系とLGWAN接続系との間のデータのやりとりが容易になり、外部事業者とのデータ送受信における利便性も大幅に向上した。
「業務でメインに使っているLGWAN接続系端末に、外部からのファイルを簡単な操作で安全に取り込めるので非常に便利になったとの声が寄せられています」(近藤氏)

秋田県 町村電算関連物品等 共同調達協議会のファイル無害化ASPサービス

他にも、メールで送受信できない大容量ファイルの送受信が可能になるなど、業務の効率化とともに、セキュリティレベルのさらなる向上も達成している。VOTIRO社の強力な無害化エンジンによって、ファイルに潜む有害なコードやマルウェアをより確実に削除することができるようになった。

今後の展望

今後について、近藤氏は「町村にとって共同調達によるスケールメリットは大きいです。今後も町村から要望があれば今回と同様に協議会にかけ、複数町村で共同調達を検討したいと思います。また組合では、さらにICTの活用を推進し、将来的にはRPA(Robotic Process Automation)などによって、業務効率化を図っていきたいと考えています」と展望を語る。これらのICT活用を支える強固なセキュリティは、これからもジャパンシステムはその一翼を担っていく。

お客様の声

ファイル無害化ASPサービスの共同調達で、強靭化モデルの導入や運用の負担を減らせました。分離されたネットワーク間でのファイルの送受信が、より便利でセキュアにできるようになりました。

取材にご対応いただいた方
秋田県町村電算システム 共同事業組合 業務課
主任 近藤 優樹 氏

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