公共施設マネジメントを円滑に推進させるためのポイントと
効率的な運用とは
自治体が所管する公共施設を経営の視点から統括的に管理・運営・活用する仕組みを「公共施設マネジメント」といいます。この「公共施設マネジメント」に取り組むには、まずは公共施設の現状を知ることです（＝「見える化」）。
公共施設マネジメントで陥りがちな課題
いざ公共施設マネジメントに取り組もうとすると、さまざまな課題に直面します。施設の現状把握をした後、評価や再編はどうすればよいか、住民への説明や合意形成はどのように進めればよいかなど、実際に取り組んだ経験がないことが多く、とまどうことも多いでしょう。さらには、公会計改革や公営企業の法適化も加わり、「改革」のはずが「業務量の増加」となり、職員が疲弊しかねません。
公共施設マネジメントのライフサイクル
マネジメントは基本的に下図のようなサイクルに沿って推進します。「現状把握・施設評価」から始まり、「基本方針決定・修正」や「住民説明会・シンポジウム」等を経て、再び現状把握・施設評価に戻ります。このサイクルを円滑に回すことで、その自治体に最適な公共施設マネジメントの体制を構築していきます。
ジャパンシステムが提供する公共施設マネジメントソリューション
ジャパンシステムでは、公共施設マネジメントのさまざまな課題を解決しつつ、前述の考え方を具現化した公共施設マネジメントソリューションをご提供しています。施設の基礎データ収集および12指標を用いた評価、施設マネジメント業務の整理および推進を支援する等のサービスをご提供します。併せて、固定資産台帳整備から職員教育に至るまで、公会計制度導入をトータルでご支援するサービスもご提供しています。
| サービスメニュー | 概要 | 成果物 |
|---|---|---|
| 施設簡易評価 | 12指標を用いた施設簡易評価の方法を説明し、基礎データを収集、評価を実施する | 評価方法 評価結果 |
| 施設マネジメント推進支援 | 自治体が推進すべき施設マネジメント業務を整理し、推進を支援する | 業務マニュアル 支援記録 |
ジャパンシステムでは、行財政改革に専門的な知見をもつ有識者（元首長、行政職務経験者、公認会計士、大学等研究者）をバックグラウンドとして、常に連携できる体制をもち、自治体の課題を共有しながら解決するためのご相談に応じます。
公会計制度に関連するサービス
| サービス項目 | サービスメニュー | 概要 | 成果物 |
|---|---|---|---|
| 固定資産台帳整備 | 固定資産台帳整備 | 固定資産台帳整備基準書を作成し、基礎データを収集・加工し、固定資産台帳として整備する | 評価基準書 固定資産台帳 |
| 開始時貸借対照表作成支援 | 開始時貸借対照表作成 | 指定基準日の開始貸借対照表を作成する | 開始時貸借対照表 |
| 公会計業務支援 | 財務諸表作成業務プロセス作成支援 | 公会計システム導入後の新業務プロセスの策定を支援する | 公会計制度業務マニュアル他 |
| 公会計業務支援 | 財務諸表作成業務 | 導入した公会計システムを用いて財務諸表の作成業務を支援するもしくは代行する | 支援記録 財務諸表 |
| 職員教育 | 公会計基礎 | 職員を対象に、「複式簿記とは」等の公会計に関する一般的な基礎教育を実施する | 教材 実施記録 |
| 職員教育 | 連結基礎 | 職員を対象に、「連結決算とは」等の連結決算処理に関する一般的な基礎教育を実施する | 教材 実施記録 |