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公会計対応

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ジャパンシステムは、新地方公会計制度※に対応するシステムを競合他社に先駆け開発、販売するなど自治体を取り巻く環境の変化にいち早く対応し自治体行政経営を支援します。

  • 新地方公会計制度とは、地方自治体の財政の健全化が急務とされている中、2006年に総務省が公会計を整備することを目的に策定したものです。
    ジャパンシステムでは、自治体様の新地方公会計制度対応システムとして、2009年4月より基準モデル準拠のFAST公会計システムを、2009年9月より総務省方式改訂モデル対応のFAST固定資産台帳管理システムを販売しておりましたが、総務省から統一的な基準の設定がされたことを踏まえ、この度新基準に対応したFAST公会計システム、FAST固定資産台帳管理システムの販売を開始しました。
    また、固定資産整備・台帳作成支援や、財務諸表作成支援といったコンサルティングサービスや、公会計の利活用という観点から、システムが持つ様々なデータの分析、シミュレーションを可能にするツールの提供など、新地方公会計制度対応をトータルにサポートします。

FAST新地方公会計制度対応システム

「FAST」は、新地方公会計制度に完全対応。
財務諸表4表作成をサポートします。

FAST公会計標準モデルユニット

「FAST公会計標準モデルユニット」は、標準(統一基準)モデル準拠の財務諸表4表の作成を支援するシステムです。

FAST資産台帳ユニット

「FAST資産台帳ユニット」は、「FAST公会計標準モデルユニット」の資産管理機能のみをパッケージ化したシステムで、公会計に必要とされる、固定資産整備や資産台帳の作成をサポートします。