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ジャパンシステムと内田洋行、姫路市よりマイナンバーセキュリティ強化として顔認証ソリューションを受注 ~ICカード認証と顔認証に対応した多要素認証基盤が採用され、自治体情報システム強靱性向上モデルを実現へ~

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2016年02月01日

ジャパンシステム株式会社
(JASDAQ・コード9758)

システム基盤事業、エンタープライズ事業、公共事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供しているジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:阪口正坦、JASDAQ上場:証券コード9758、以下ジャパンシステム)は、このたび株式会社内田洋行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大久保昇、東証1部上場:証券コード8057)と共同で、兵庫県姫路市(以下、姫路市)より、社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度)の本格運用に向けたセキュリティ強化対策として、顔認証セキュリティソリューションを受注しました。利用端末は庁内全ての3,600台を予定しています。

姫路市は本ソリューションの導入により、マイナンバーを含む住民情報の安全確保に万全を期すとともに、市民サービスの向上につなげていきます。

背景

マイナンバー制度の本格運用に伴い、特定個人情報の取扱い業務端末のセキュリティ強化が求められています。なかでも、住民情報を取り扱う地方公共団体の窓口端末では、セキュリティと利便性に優れた二要素認証の導入が望ましいとされています。
また、総務省が提言している自治体情報システム強靭性向上モデル(※1)においても、LGWAN接続系とインターネット接続系の分割と共に本人認証強化や内部からの情報漏えい対策として、端末からの情報持出し不可設定等が求められており、端末における強力なアクセス制御となる二要素認証やデバイス制御が必要です。

※1:自治体情報システム強靭性向上モデルに関する詳細は以下URLよりご確認ください。
http://www.japan-systems.co.jp/campaign/network/index.html

顔認証ソリューションについて

ジャパンシステムが提供する顔認証ソリューションは、自社開発の認証セキュリティソリューション「ARCACLAVIS Ways(アルカクラヴィス ウェイズ)」が提供する機能です。
専用機器不要、ハンズフリー認証のため、ユーザの利便性を損なうことなくセキュリティ強化を実現します。長くて複雑なパスワードを入力する必要がなく、カメラに顔を向けると認証が完了するため、業務の妨げになりません。また、常時監視機能により離席すると画面がロックされるため、なりすましによる不正利用を防止します。顔認証には端末の内蔵カメラ、市販の外付けウェブカメラを利用でき、導入コストの低減が可能です。カメラを内蔵したタブレットやノートPCでは、追加デバイスも不要です。

「ARCACLAVIS Ways」について

「ARCACLAVIS Ways」は、多要素認証・マルチプラットフォームに対応した認証セキュリティソリューションです。これまでのID/パスワードによる認証を、ICカードや生体情報、ワンタイムパスワードによる多要素認証に置き換え、セキュリティ強化を実現します。従来のPCはもちろんゼロクライアント/シンクライアント端末、タブレットやスマートフォン、英語OS環境でもご利用いただけます。
さらに、シングルサインオン機能により業務アプリケーションのID/パスワードを自動入力できるため、ユーザの利便性も向上します。ユーザに「実際のパスワードを教えない運用」も可能なため、パスワード漏えいの危険から利用者・管理者を解放します。
その他、データの暗号機能、外部デバイス制御、ログ収集機能などがあり、自治体情報セキュリティ強靭化モデルで求められている、二要素認証と端末からの情報持出し不可設定に対応しています。詳細については下記ウェブサイトをご覧ください。

ARCACLAVIS WaysウェブサイトURL
http://www.japan-systems.co.jp/product/arcaclavis/product/ways/index.html

「ARCACLAVISシリーズ」について

「ARCACLAVISシリーズ」は、1998年の販売開始よりトータル100万ライセンスの導入実績を誇るPCセキュリティ製品です。国産自社開発にこだわり、多くの企業・官公庁・自治体様にご好評いただいております。「使いやすさ」をテーマに、シンプルな管理と柔軟な運用性を実現できる製品を提供します。
ARCACLAVISシリーズに関する詳細は下記ウェブサイトをご参照ください。

ARCACLAVISシリーズウェブサイトURL
http://www.japan-systems.co.jp/product/arcaclavis/product/ways/index.html

株式会社内田洋行のIT事業への取り組み

1910年(明治43年)創業。公共・オフィス・情報の3分野を事業の柱とする。1962年(昭和37年)に純国産初の超小型電子計算機『USAC(ユーザック)』を開発・発売。1964年(昭和39年)より地方自治体の業務システム化への取組みを開始。1997年には民間企業向け基幹業務システム「スーパーカクテルシリーズ」を製品化し全国に約4,000本を導入。公共分野では、地方自治体向け業務システムや「電子自治体化」への取組みを、また学校教育分野では、1980年代に業界に先駆けてコンテンツ配信事業「EduMall(エデュモール)」を立ち上げるなど教育の情報化を推進している。

社名 株式会社内田洋行
本社 〒104-8282 東京都中央区新川2丁目4番7号
設立 1941年5月
資本金 50億円
代表者 代表取締役社長 大久保 昇
東証1部上場 証券コード8057
URL http://www.uchida.co.jp/

ジャパンシステムについて

ジャパンシステムは、豊富な経験と実績を踏まえ、システム基盤事業、エンタープライズ事業、公共事業の3つの事業を柱としております。「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける」企業を目指すと共に、「Driving for NEXT NEW with Comfort and Convenience」 を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを展開していきます。

社名 ジャパンシステム株式会社
本社 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
設立 1969年6月
資本金 13億259万円
代表者 代表取締役社長 阪口 正坦
JASDAQ上場 証券コード9758
URL http://www.japan- systems.co.jp/

本リリースに関する問い合わせ

ジャパンシステム株式会社 事業開発室 広報宣伝
TEL : 03-5309-0300 FAX : 03-5309-0311 
E-mail :js_pr@ml.japan-systems.co.jp

製品に関するお問い合わせ

ジャパンシステム株式会社 システム基盤事業本部 営業部
TEL : 03-5309-0222 FAX : 03-5309-0313 
E-mail :security-sales@japan-systems.co.jp