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ジャパンシステム、公共・自治体向けに、サイバー攻撃への対策力診断サービスを提供 ~最新の脆弱性を突く標的型攻撃への対策状況を診断、レポート~

お問い合わせ

2015年07月28日

ジャパンシステム株式会社
(JASDAQ・コード9758)

システム基盤事業、エンタープライズ事業、公共事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供しているジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:阪口正坦、JASDAQ上場:証券コード9758、以下ジャパンシステム)は、公共・自治体のお客様を対象に、標的型攻撃対策ソリューション「FireEye」の導入支援として、現在の攻撃状況を調査・診断し、レポートする「標的型攻撃対策力診断」のトライアルサービスを提供します。

サイバー攻撃の被害が近年顕著になっています。なかでも、特定の団体や組織を狙い、メール攻撃などによりマルウェアに感染させ、遠隔操作により個人情報や重要情報となる知的財産、機密情報を不正取得する標的型攻撃は社会問題化しています。
さらに、2015年10月から通知・カード配布が始まるマイナンバー制度に伴い、特定個人情報を狙った標的型攻撃が増加されるとも予想されており、団体や組織における対応が深刻な課題となっています。

ジャパンシステムはこのような背景を踏まえ、最新の高度なサイバー攻撃がお客様のクライアントPCまで到達するかをお客様の現在の環境にてチェックし攻撃状況をレポートする「標的型攻撃対策力診断」トライアルサービスを提供します。
本サービスは、標的型攻撃対策ソリューション「FireEye」を2008年より一次代理店として取り扱っているマクニカネットワークス株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:宮袋正啓、以下マクニカネットワークス)と協業し実施します。

標的型攻撃ソリューションおよび、公共・自治体様向けの「標的型攻撃対策力診断」トライアルサービスの概要

標的型攻撃対策ソリューション「FireEye」について

標的型攻撃では、成功率を高めるために、従来のセキュリティ製品では検知できないような手法を利用して攻撃を仕掛けてきます。従来のセキュリティ対策で多層的に防御ができていたとしても、新しい手法の攻撃はその対策をすり抜け、ターゲットのクライアントPCまで到達します。「FireEye」は未知の攻撃や高度な標的型攻撃を、シグネチャに依存することなく検知できるソリューションです。

ソリューション詳細URL
http://www.japan-systems.co.jp/solution/security/detail/fireeye.html

公共・自治体向けの「標的型攻撃対策力診断」トライアルサービスについて

2週間程度、機器を設置させていただき、最新の高度なサイバー攻撃がお客様のクライアントPCまで到達するか、未知のマルウェアや各種脅威、不審な通信がないかを、お客様の現在の環境にて調査し、その攻撃状況をレポートします。

<費用>
1回に限り無償※無償での対応には条件がございます。詳細についてはお手数ですが、お問い合わせください。

<目的>

<実施内容>

<対象>
官公庁、地方自治体様

<トライアル申込受付期間>
2015年7月28日~9月30日

※条件、環境準備などは事前のお打ち合わせの際にご提案させていただきます。
※本トライアルサービスに際し、調査用機器をご用意しています。
※ご希望のスケジュールでの対応ができない場合がございます。予めご了承ください。
※調査ではログデータを取得します。脅威と判定されたログを対象とし、弊社にて厳重に管理します。報告完了次第、初期化処理を行ない、すべての情報を消去します。
※調査結果により、標的型攻撃対策ソリューション導入のご提案をさせていただきます。

マクニカネットワークス株式会社について

マクニカネットワークスは、数多くの海外企業との提携により、最先端のテクノロジーを備えた様々なネットワーク機器・ソフトウェアなどを提供する技術商社です。その豊富なラインアップと、製品の導入から運用・保守サポートに至るまでの万全なサービスにより、官公庁や教育機関・一般企業など、数多くのお客様への導入実績を誇ります。

社名 マクニカネットワークス株式会社
本社 〒222-8562 神奈川県横浜市港北区新横浜1-5-5 マクニカ第2ビル
設立 2004 年 3月1日
資本金 3億円
代表者 代表取締役社長 宮袋 正啓
URL http://www.macnica.net/

ジャパンシステムについて

ジャパンシステムは、豊富な経験と実績を踏まえ、システム基盤事業、エンタープライズ事業、公共事業の3つの事業を柱としております。「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける」企業を目指すと共に、「Driving for NEXT NEW with Comfort and Convenience」 を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを展開していきます。

社名 ジャパンシステム株式会社
本社 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
設立 1969年6月
資本金 13億259万円
代表者 代表取締役社長 阪口 正坦
JASDAQ上場 証券コード9758
URL http://www.japan- systems.co.jp/

本リリースに関する問い合わせ

ジャパンシステム株式会社 事業開発室 広報宣伝
TEL : 03-5309-0300 FAX : 03-5309-0311 
E-mail : js_pr@ml.japan-systems.co.jp

製品に関するお問い合わせ

ジャパンシステム株式会社 システム基盤事業本部
TEL : 03-5309-0322 FAX : 03-5309-0313 
E-mail : security-sales@japan-systems.co.jp