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ジャパンシステム、長野県小諸市より、 クラウド版財務会計システム「FAST」を受注 ~「FAST」導入による、より効率的な行政マネジメントの実現~

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2012年10月19日

ジャパンシステム株式会社
(JASDAQ・コード9758)

自治体事業、ソリューション事業、システム開発事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供しているジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:阪口正坦、JASDAQ上場:証券コード9758、以下ジャパンシステム)は、主要事業の一つである自治体事業において、このたび、長野県小諸市(市長:栁田剛彦、以下小諸市)よりクラウド版財務会計システム「FAST」を受注し、本年11月より順次稼動の予定です。ジャパンシステムでは、自治体のニーズにいち早く着目し、クラウドサービスでのシステム提供を2010年より実施しており、このたびの選定においても、財務会計システム「FAST」への評価と共に、長野県内のクラウド版の提供実績を評価されました。

小諸市では、総合計画を核とした行政マネジメントシステムの構築をめざしており、この一環として、財務会計システムの更新に併せ、計画事業と予算事業が一体となった仕組みの構築を検討していました。また、情報システム施策のひとつとして、サーバ機器の設置場所、運用にかかわる職員負荷も含めたTCOの削減が可能なシステムのクラウド化に着目していました。

これらの目的を実現する手段のひとつとして、財務会計システムの全面的な見直しを実施することを決定しました。サービス提供範囲は、予算業務~決算業務、契約業務、行政評価、実施計画業務です。

このたびの選定においては、財務会計システム「FAST」が小諸市の基本方針と合致しており、特に効率的な行政マネジメントを実現する行政評価システムについて、その稼働実績や業務改善のノウハウが高く評価されました。また、クラウドサービスでのシステム提供実績があることが評価されました。小諸市では、財務会計システム「FAST」を活用した行政マネジメントの効率化を推し進めることで、よりコスト意識を高めながら行財政改革に取り組んでいく方針としており、ジャパンシステムの提案するクラウドの高いサービス品質やサポート体制および、その拡張性についても高い期待を寄せています。

FASTに関する詳しい情報はFAST専用ページをご参照ください。

地方自治体向け財務会計システム「FAST」について

「FAST」は25年以上の歴史と全国250団体を超える導入実績があり、特に関東ではトップシェアを誇る地方自治体向け財務会計システムです。基本的な財務会計業務だけでなく、行政評価や財政計画、新地方公会計財務諸表4表作成など、幅広い業務に対応します。また、15の豊富なラインナップから必要なサブシステムを選択できるなど、お客様のニーズに適合したシステムを提供いたします。クオリティの高い製品力と信頼ある技術力、顧客重視のカスタマイズ性能という、ジャパンシステムのアイデンティティーを集約した製品です。

また、2011年より、自治体のシステム共同利用化などのニーズに応え、クラウドサービスによるシステム提供を開始しました。これにより、最新、高品質のパッケージシステムをより短期間で提供します。

ジャパンシステムについて

ジャパンシステムは、40年以上にわたる豊富な経験と実績を踏まえ、自治体事業、ソリューション事業、システム開発事業の3つの事業を柱としております。「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける」企業を目指すと共に、「Driving for Next New with Comfort and Convenience」を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを展開していきます。

社名 ジャパンシステム株式会社様
本社 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
設立 1969年6月
資本金 13億259万円
代表者 代表取締役社長 阪口 正坦
JASDAQ上場 証券コード9758
URL http://www.japan-systems.co.jp/

製品に関するお問い合わせ

ジャパンシステム株式会社 自治体事業本部 事業推進部
TEL 03-5309-0320 FAX 03-5309-0312