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地方から世界をリードする「本物の豊かさ」を創る5 スピンオフ番外・国政挑戦編

ジャパンシステム株式会社 コンサルティングアドバイザー
一般社団法人 地方創生戦略機構 代表理事 中山 泰

(「Do」の前に「Be」をこよなく大切にする・愛する)
前号までの3(1)~(3)を通じて、2回目の本コラム(8月号)で書いた「『どう行動するか』の前に、まずは自らの足元を見、360°広く見渡しながら『今ここにあるもの、あること、あるがままのこと、これをそのまま、こよなく大切にする! まず、こよなくそれらを好きになり、愛し、感謝する!』ことを出発点とする」ことにより、地域活性化への動力源となる、その地域が持つモノ、コト、ヒトの本当の魅力、豊かさ、宝が浮きぼられてくるようだ、という京丹後市での事例の前半部分について、いくつかご紹介させていただきました。

ところで話は変わりますが、本年10月に執行された衆議院議員選挙において、不肖・私も京都第5区から無所属で立候補させていただきました。(結果は次点で落選でしたが、多くの糧・果実をいただきました。)  今回は、直後の機会ですので、このコラムのテーマである「地方から世界をリードする『本物の豊かさ』を創る!」のスピンオフ番外編として、この度の国政挑戦への視点の中から本伝に関連する話題を取り上げてみたいと思います。

(地方から、政治・制度にまつわりつく塵芥(ちりあくた)を洗濯し、未来を鮮やかなものに!)
 自ら目指したテーマは「地方から日本の未来の創生を!」です。今回の選挙、全国的には、「引き続き安倍・自民党政権なのか、それとも、それに代わる政党・政権なのか」という“政権選択”のあり方が問われた選挙でしたが、今回、私としてまず最初に問いかけたのは、「政権選択を焦点とする中で、もっぱら覇権争いに終始し、気づけば住民・国民が置き捨てにされていたということが決してあってはならない。『せんたく』というなら、地方創生が真剣に問われている今だからなおさら、地域にしっかりと立脚しつつ、地方と日本の制度や経営にまとわりつく塵芥(ちりあくた)の「洗濯」をして、未来を鮮やかなものに洗いあげて創っていく!ことこそが重要である。」ということでした。

国政においては、ご案内のとおり、厳しい国際環境の中での平和と安寧の確保、超高齢化・少子化が進む中での社会保障、経済、教育、財政などなど、国民生活万般にわたり国内外ともに重要諸課題が、相互に複雑に絡まり合いながら山積している現況にあります。そんな中だからこそ、国政にあっても「どう行動するか」の前に、まず立ち止まって、国民一人一人に一番身近な国民生活の現場、生活の拠点を置く地域・地方の現場をこそ、まず第一にこよなく大切にする。これを愛しみ、感謝する、との姿勢と立ち位置を出発点とすることが大事であります。「地域に立脚しつつ、現状にまとわりつく塵芥の洗濯をしていく」と申し上げたのは、それが生活と地域の現場を大切にする政治・行政的格闘の姿であり、それを通じてこそ、地方と日本のもつ本来の輝きや魅力が鮮やかに現れ、再発見され、大いなる未来の豊かさが創り上げられていくのです。

(消費税引き上げ ‐ 地方の現場発で「一国2制度」への挑戦的議論を!)
そんな中、今回、政権与党の公約の中で、“地域の国民生活の現場への目線”が欠けているなぁと如実に感じたのが、「消費税の引き上げ」についてです。今月のコラムでは、これについて少し書きたいと思います。

消費税については、引き上げのタイミングや逆進性の問題はあるものの、将来ともの膨大な財政需要の中で財政健全化のためには堅実性のある意義を考えさせられる税目であるという点、それ自体は理解できますが、大切なのは、対象地域における“経済状況の見極めとその時期”です。即ち、消費税引き上げにより景気が縮み、万一にも税収がかえって減少したということがあっては、更にマイナス影響が長引いたり縮小循環に陥る懸念もあるわけで、何のための増税なのか、本末転倒です。したがって、2019年消費税引き上げについては、デフレからの脱却に未だぜい弱性が依然残る中では、引き続き凍結も含めて慎重に判断すべきであると考えています。

仮に何歩か譲って、東京等大都市部では景気回復の実効とその足腰も強くなってきているとして、消費増税がたとえあったとしても、東京経済・景気への影響に限っては甘受できる程度に収まるかもしれません。 しかしながら、東京等以外の地方ではどうでしょうか?アベノミクスや景気回復の実感は、地方ではまだまだこれから。そんな中での増税又は増税アナウンスは、多くの国民、地方住民の生活の現場でもある地方経済を、地域によっては大きく後退させ、東京等との経済格差を破壊的に拡大させかねません。

言いたいことは、一旦公約として政府・政党組織内において決めたことであっても、「大切なのは常に国民、国民の生活の現場である」ことを肝に据えてその立場から行動する! 地方現場における状況を慎重・丁寧に評価した上でなお懸念が残るのであれば、住民が懸命に踏ん張りぬき営みを重ねている生活と地方の現場から、政治としての声をしっかりとあげていく! このことを強く望みたい。

私は、少なくとも議論の入り口の提案として例えば、東京等の地域においては10%に引き上げるのだとしても、その他の地域は(場合によっては一定の経過的期間に限り)8%に据え置く、といういわば「一国2制度」の挑戦的制度化が全くもってあってもいいと考えています。もちろん、普遍性のある税目での税の地域間の公平性や徴税運営上の課題等があるかもしれませんが、立法上の理念さえ合理性のある形で体系化できれば全く問題はありません。 現状、地方創生の国家的な掛け声のもと、東京一極集中の是正と地方生活・産業の活性化を、それが国家公益にかなうものとして国是で強力に推進している中なのですから、一国2制度は税率の分野であっても全く合理的な政策であります。いずれ、一国1制度で徴収した現状の体系下であっても歳出局面では東京・地域間はもとより全国各地域間で差別化して政策化しているわけです。今回の提案は、いわばこれを歳入局面で予め東京等と他地域間で先取り的に差別化して措置するだけのことで、政策効果としてはかえって、現状の歳出局面での差別化政策よりも、税制だけに民間レベルでの消費・投資・産業活性化・企業立地等における東京一極集中是正効果は、より一層顕著な効果を得られるはずです。

2回目の本コラム(8月号)において「困難の本質は『宝物』」と打ち出し、以下、各コラムで京丹後市の地方の現場からの事例をあげていますが、どうやら、「困難は宝である」ことは、国政でも同じであることがわかります。地方における消費税の引き上げ問題という「困難」から、一国2制度への新たな工夫があぶり出され、それを通じ、東京一極集中是正と一層の地方創生推進という「宝」を生むことができるのですから‥‥。

今回、消費税の問題を例にあげましたが、大切なのは、政治であれば地方の生活現場を大切に現場発で住民と政治の声をしっかりと、多彩にあげて挑戦していくこと! 地方の生活現場から、そうして皆なで政治を創っていくこと! 何といっても、現場から一人ひとり皆なが参加して社会を築いていくこと! そう思いませんか?

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