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社員のマイナンバーってどう扱えばいいの?~マイナンバーセキュリティ対策【利用者編Chapter①使う】~

マイナンバーって何?

「マイナンバー」とは、住民票を持つすべての個人に、1人1つずつ配布される特定の12桁の番号です。法人に対しても13桁の番号が配布され、社会保障や税、災害対策の行政手続きなどに利用されます。これら手続きは従来別々の番号で管理されていましたが、統一した番号で管理することで、①より正確な所得把握による社会保障や税の給付と負担の公平化②IT活用による利便性の向上③社会保障や税に係る各種行政事務の効率化などといった効果が期待できます。マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会を実現できる制度であり、重要な社会基盤なのです。

マイナンバーを取り扱うのは行政機関だけではありません。企業でも厚生年金や源泉徴収をはじめ、社会保障や税などに関わる人事労務や経理などの実務担当者が取り扱うことになります。

2016年1月の本格運用スタートを見据え、しっかりと準備しておきましょう。

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マイナンバーの通知とカード

2015年10月よりマイナンバーの通知が始まり、市町村から簡易書留で郵送されます。さらに通知後、本 人が市町村に申請すると、個人番号カードが交付されます。個人番号カードは身分証明書として使えたり、図書館や印鑑登録証やe-Taxなど、地方公共団体のさまざまなサービスに利用できます。

マイナンバーのセキュリティ対策はなぜ必要なの??

マイナンバーには、家族構成、税金の支払状況、給料や預貯金などその人に関わるさまざまな情報が紐づけられるため、マイナンバーの流出を防ぐセキュリティ対策が非常に重要となります。

  • 同じ番号を一生使い続けます※
    ※不正利用の恐れがある場合は変更可能
  • 社会保障や税など幅広い用途で利用されます
  • 業種や規模を問わず、すべての企業で取り扱います

そのため、漏えい・改ざんされた場合の影響が非常に大きく、セキュリティ対策が重要です!そのためマイナンバー法では個人情報保護法よりも罰則が強化されています!

行為 罰則
個人番号利用事務などに従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供 マイナンバー法
4年以下の懲役または200万円以下の罰金(併科あり)
個人情報保護法
2年以下の懲役または100万円以下の罰金

上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供または盗用

マイナンバー法
3年以下の懲役または150万円以下の罰金(併科あり)
個人情報保護法
1年以下の懲役または50万円以下の罰金
人を欺き、人に暴行を加え、人を3年以下の懲役または150万円以下の罰金脅迫し、または、財物の窃取、施設への侵入などにより個人番号 を取得 マイナンバー法
3年以下の懲役または150万円以下の罰金
個人情報保護法
罰則なし

次回は自社でマイナンバーを適正に取り扱うにはどうすればいいの? ~マイナンバーセキュリティ対策【管理者編Chapter①使う】~です

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