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理化学研究所 様

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OSSのOpenLDAPを採用し、
低コストに運用できる複合機IC認証システムを構築

“マニュアルをはじめとするドキュメントの整備能力の高さに驚きました。要求仕様をみたすだけでなく、運用を見据えた機能を作り込んでくれるなど、ジャパンシステムの高品質なサービスにより、満足のいく結果を得ることができました”

導入システム構築サービス

OpenLDAP環境構築サービス

社名・団体名 理化学研究所 様
URL http://www.riken.jp/

課題

頻繁な人の入れ替わりをスムーズに管理する管理負荷の軽減を実現

独立行政法人 理化学研究所(以下、理研)は、1917年に設立された国内唯一の自然科学の総合研究所だ。物理学、工学、化学、計算科学、生物学、医科学など、幅広い分野の先進的な研究により、国際的に高く評価されている。本部は埼玉県和光市。国内外に研究・連絡拠点を構え、多くの優秀な科学者が日々研究に励んでいる。

その理研において、情報システム戦略の立案から構築を主導するのが、事務情報化推進課の役割になる。情報化推進にあたる最大の懸案はセキュリティであり、同課では2007年に認証基盤システムを構築した。所員の多くが任期制であること、研究部門には常勤の研究者だけでなく、非常勤の客員研究者なども出入りすることといった研究所の特性があり、年間500人ほどのアカウント登録/抹消が必要になる。さらに、入所/退所申請があれば、アカウントの即日発行/停止が必要だ。それを実現したのが、この認証基盤システムとなる。

認証基盤システムが稼働し、アカウント保有者全員がICカードを持つようになったことで、複合機の使用にICカード認証を試みた。PCから印刷指示を出し、複合機にICカードをかざすと印刷が開始される仕組みだ。本部の事務部門で数台試験導入したところ、当初は「面倒だ」という声もあったがすぐに慣れ、狙いのセキュリティ向上以外にも思わぬ効果が見られた。

事務情報化推進課 課長 百瀬 浩氏は、「以前はプリントミスをそのまま出力してしまい、印刷後に廃棄することもありましたが、複合機のモニターで確認して印刷停止することができます。また、他の出力物の中から、自分の印刷物を探す手間もなくなりました」と話す。

OpenLDAPによる複合機IC認証システムを

環境に優しく、印刷コストを削減でき、さらに業務効率も上がった。しかし、その仕組みを全面展開しようとすると、難題にぶち当たってしまった。

理研は独立行政法人であり、調達は公正な入札になる。結果として複数メーカーの複合機が導入され、全面展開にはメーカーごとに別系統の認証システムを開発・維持する必要があった。また、初回導入した認証システムは、認証サーバやマスタ変換ツール、LDAPソフトから構成され、各構成要素に対して維持コストがかかっていた。

弊社が選ばれた理由

そこで複数の複合機に適用でき、低コストで導入・運用できる仕組みを調査し、OpenLDAPを知ることになった。OpenLDAPは、オープンソースのLDAP(Lightweight Directory Access Protocol)ソフトウェア。OSSであるため、ソフトウェアライセンスは無料で、使い続けても保守ライセンスもかからない。認証サーバの機能を代替することもできる。

事務情報化推進課 課長代理 村田 雅史氏は、「当初はマルチベンダー対応の複合機認証ソリューションを検討しましたが、ネットワークの制約とコスト高で採用できませんでした。OpenLDAPを使えば、初回導入時にかかっていたソフトウェアのライセンス費用も不要になるはずと考えました」と当時を振り返る。

そこでOpenLDAPによるシステム構築を調達し、2014年5月、ジャパンシステムのOpenLDAP環境構築サービスの契約が成立した。初回のミーティングから優秀なエンジニアを伴い、実現の方向性について深く話し合った結果、理研のニーズにこたえられると期待が持てた。

「初回からエンジニアの方から親身に話を聞いていただきました。われわれが当初考えていたプラン以上の具体的な提案までいただけたことが印象に残っています」(村田氏)。その後、約3週間でシステムは完成した。最後の1週間は複合機メーカーの協力を得ながらセットアップを行い、問題なく稼働することを確かめた。

プロジェクトでは、システム監視ツールとOpenLDAPによる複合機IC認証システムを連携させ、アラートを上げる機能を追加するなど、運用しやすくする仕組みも作り込んだ。マニュアルの整備もジャパンシステムが行った。これらのサービスを含め、プロジェクトの満足度は極めて高かったという。

効果/今後の展望

理研の全拠点へ展開しても追加コストはかからない

現在、本部と東京連絡事務所にある複合機は、新たな複合機IC認証システムで管理されている。人の出入りの多い東京連絡事務所では、資料を印刷した人が確実に管理できるセキュリティ面でも、大きなメリットを得られている。

今後は、理研の全拠点への展開が待っている。まずは紙を多く使用する事務部門から始める計画だ。展開する拠点や複合機の数が増えても、コストはセットアップにかかる費用が主となり、認証サーバにかかるコストは無料だ。複合機の調達に当たっても「OpenLDAPに対応すること」を要求仕様に加えることで、独自仕様に偏らない公正性を保つことができる。

百瀬氏は、「ジャパンシステムと一緒に仕事をしたのは初めてでしたが、満足度の高いサービスを提供して頂き感謝しています。研究所の事務業務には研究者と密接に関わる専門的なものがありますから、そこに多くの時間を割けるよう、一般的な事務業務はITによる合理化が求められています。今後も優れたご提案を期待しています」と話している。

お客様の声

「マニュアルをはじめとするドキュメントの整備能力の高さに驚きました。要求仕様をみたすだけでなく、運用を見据えた機能を作り込んでくれるなど、ジャパンシステムの高品質なサービスにより、満足のいく結果を得ることができました」。

取材にご対応いただいた方
独立行政法人 理化学研究所 総務部 事務情報化推進課 課長 百瀬 浩氏
独立行政法人 理化学研究所 総務部 事務情報化推進課 課長代理 村田 雅史氏

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