施行間近!マイナンバー法への準備はできていますか?「マイナンバー対応」に関する不安を解消します。制度の概要から公共団体・民間企業での対応、システム化のご支援までをわかりやすくご説明しています。

マイナンバー制度導入を控え、
押さえておきたいセキュリティ対策とは

平成28年1月、社会保障や税、災害対策の行政手続におけるマイナンバーの利用がいよいよスタートします。これに備え、日本の民間企業や官公庁、公共団体では情報システムが相互接続、連動されるようなります。
マイナンバーは、数多くの個人情報を扱うことになり、"情報漏えい"や"なりすまし"が懸念されます。そのような中、制度面およびシステム面での保護措置などによって、いかに「安心・安全」を確保するかがこれまで以上に問われます。

認証やネットワークから印刷まで
既存システムも含めた包括的な対策を

システム面においては、マイナンバー導入に伴うリスクを洗い出したうえで、適切な措置を行うことが基本となります。
"情報漏えい"や"なりすまし"対策なら、アクセス管理やログとともに、利用端末における認証がポイントとなります。単なるID/パスワードに加えて、生体情報やICカードなども用いた多要素認証による本人認証の強化が効果的です。

端末に加え、ネットワークのセキュリティ対策も欠かせません。例えば、利用者向けと管理者用でセグメントを分離することで、不適切なアクセスなどのトラブルをネットワークレベルで未然に防止します。そして、そのようなネットワークの構築や運用にSDN(Software Defined Network)という新しい手法を利用すれば、効率性や柔軟性などをより向上できるでしょう。

併せて、紙媒体からの情報漏えいを防ぐために、印刷のセキュリティ強化も肝要です。ICカードによる認証印刷で、印刷物の放置や取り間違えを防ぐなどの方策を用います。

このようにマイナンバーでは、公共団体における「中間サーバ」「インタフェースシステム」だけに対策を絞るのではなく、民間企業・公共団体の社員や職員のマイナンバーを格納する人事・経理・購買システムなど、既存のシステムやネットワーク全般も視野に入れた包括的な「安心・安全」への取り組みが重要です。

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マイナンバーセキュリティ対策ハンドブック

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