自治体様特有の課題に対応!
常時監視機能でスムーズな業務環境を実現する
ジャパンシステムの「顔認証」
~自治体情報システム強靭性向上モデルを実現~

総務省が提言する「自治体情報システム強靭性向上モデル」では、「マイナンバー利用事務系(既存住基、税、社会保障など)においては、原則として、他の領域との通信をできないようにした上で、端末からの情報持ち出し不可設定や端末への二要素認証の導入等を図ることにより、住民(個人)情報の流出を徹底して防ぐこと」とあります。また、「自治体情報システム強靭性向上モデル」における二要素認証では、①知識=正規の利用者「だけが知っているもの」、②所持=正規の利用者「だけが持っているもの」、③存在=正規の利用者の「身に備わっている特長」の①~③のうち、2つの手段を併用するとされています。
ジャパンシステムでは、強固な二要素認証手段の一つとして、「顔認証ソリューション」をご提案しています。

ジャパンシステムの「顔認証ソリューション」

顔認証は、パスワードなどのように盗まれたり、忘れてしまうことがありません。
ジャパンシステムの顔認証ソリューション「ARCACLAVIS Ways(アルカクラヴィス ウェイズ」は、専用機器不要、ハンズフリー認証で、カメラに顔を向けると認証が完了します。端末ログオン時の認証としてだけではなく、ログオン後も本人が操作していることを監視する「常時監視機能」で、第三者のなり済ましを強力に防ぎます。

メリット

  • ユーザの利便性を損なうことなくセキュリティ強化を実現します
  • 長くて複雑なパスワードを入力する必要がなく業務の妨げになりません
  • なりすましによる不正利用を防止します
  • 顔認証にはカメラを内蔵したノートPCやタブレットが利用でき、追加デバイスも不要なため、導入コストの低減が可能です

顔認証ソリューション動画公開!

顔認証について動画でわかりやすくご紹介しています。(59秒)

自治体様特有の課題

①共有IDの問題=正確なPC利用者を把握できない

職員A・職員B・職員C→共有ID(職員)→共有PC(基幹系窓口端末)PC-1・PC-2・PC-3

自治体様では窓口業務などにおいて、共有PCを複数の職員が利用する環境があります。
共有IDのログイン記録しか残らないため、実際に使用した人物の特定が不可能であり正確なPC利用者を把握できないため、不正などの場合に個人を特定できません。

②離席の問題=第3者によるなりすまし

Aさんが離席中に、第三者がPCを不正利用しても正確には把握できない 職員Aログイン中→ID(職員A)→共有PC(基幹系窓口端末)PC-1 職員B・第三者→共有PC(基幹系窓口端末)PC-1

自治体様特有の課題として、繁忙時や窓口対応ではPCを利用中に離席することがあります。
"少しの間"でも、端末をロックせずに離席をしてしまうと悪意のある第三者に端末を操作されてしまいます。利用者の状況に依存しないセキュリティを確保する必要があります。

顔認証ソリューション特長①:常時監視機能について

厳密な端末操作者の管理が可能になる顔認証・常時監視機能を提供しています。この顔認証・常時監視機能は、ユーザが離席すると自動的に画面をロックします。認証したユーザ以外の顔を検知した際も同様にロックします。
そして、ユーザが再びカメラに顔を向けるだけで端末のロックを解除します。
ユーザ離席時の「なりすまし」による不正利用を防止し、同時に、ユーザはすぐに利用を再開でき、繁忙時でも業務効率が低下することなく安全に重要情報を取扱うことが可能です。

顔認証ソリューション特長②:ログ管理機能

以下ログ機能があります。管理者は、認証の利用状況を把握できるほか、インシデント発生時には問題の兆候を分析する事も可能です。

  1. 顔画像ログ機能
    顔認証成功時および認証失敗時の顔画像と撮影日時をログサーバに送り、管理画面から容易に確認できます。
  2. ログレポート機能
    管理者が設定した条件のログデータを集計できます。
  3. ログアラート機能
    一定時間内に認証エラーが複数回発生した場合に、管理者宛にメールを送信します。

自治体様「顔認証」導入事例

兵庫県姫路市様で顔認証が採用されました!

京都府長岡京市様で顔認証が採用されました!

ジャパンシステムでは、自治体様向けの多岐にわたる導入事例がございます。ご要望に応じて多様なご提案が可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。

  • ジャパンシステムでは、顔認証のほかにも自治体システム強靭性向上モデルに対応したソリューションを提供しています。

  • ジャパンシステムの「ARCACLAVIS Ways」は、純国産・自社開発の認証ソリューションです。1998年より、国産自社開発・販売・保守を継続し、官公庁、自治体、金融など様々なお客様への導入実績があります。 「顔認証」以外にも、さまざまな認証方法を提供しています。

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